貿易戦争を俯瞰する

貿易戦争を俯瞰する

米中が貿易戦争になると報道されています。

いまの経済学では、“貿易赤字”は目くじらを立てるような問題ではなく、その国に購買力があるということだけ、と解釈されるようです。

もし貿易赤字が問題なら、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに対する日本の赤字額は見過ごしにできないスケールだといえます。

今回、米国は、鉄鋼とアルミへの高関税ほか、5兆円超の中国製品に対して関税賦課の実行へ。

また、米国と自由貿易協定を締結していない国々にも制裁は発動され、日本にもとばっちりが及びます。

中国首脳は「受けて立つアルヨ」と声明を出し、まさに戦争の様相を呈しつつあります。
関税が高くなって困るのは自国民、という議論もありますね。

あるニュース番組では、「日本から輸入している鋼板は日本でしか生産できないもので、単純に材料費が高くなって困る」という米国製造業者のレポートをやっていました。

一方、中国での生産比率の高い米企業を中心に株価が下落。

不毛の戦いのように映ります。

しかし、穿った見方をしますと、これで世界中の企業は中国を拠点としてきたサプライチェーンの組み直しを求められることになる。

とくにドイツは中国との関係が深く、中国国内ではフォルクスワーゲンが人気ですし、世界へ出荷する生産拠点ともなっています。

打撃を回避するためには、米国内に工場を造るという選択も考えなければならないでしょう。

ただ、工場を建設するのは時間がかかります。

トランプ政権がいつまで続くのかはわからないですしね。

ということで、何も考えていないようで意外に考えている(その逆もあり)のトランプ政権のこの施策の効果とは。

北朝鮮問題を巡って中国にプレッシャーを仕掛け、世界第2位とされる中国経済に打撃を与え、米国製造業を復活させる端緒をつくる。

まさに一石三鳥なワケです。

あ、あとTPP11に対する牽制の効果もありますね(日米FTAを締結しろ! とか)

では、日本はどうしたらよいか。

いまや日本製品はB2CよりB2Bが多くなり、B2Gも増えています。

平たくいえば、テレビを輸出しているのではなく、部品や実装品や知財を輸出している。

鉄鋼関連での具体例は、鉱山鉄道のレール、天然ガスの油井管など。

また、米国が本気で製造業を復活させるなら、日本の生産技術、実装技術を学ばなければムリです。

ということで、米国も日本を怒らせたくないことは事実。

こうした場面でも、他所では得られない、差別化できる技術を有しているかどうかが生き残りのカギとなるのですね。

本コラムは、ものづくりの現場での気づきや日々の雑感、製造業のマーケティングや販路開拓に関するノウハウなどをお伝えするものです。 お気づきのことやご質問、ご要望などがありましたら、お気軽にメッセージをお寄せください。

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